物件自体に問題があるもの

中でも一番多く出合うのがこの理由だ。物件自体の問題にもいくつかの種類がある。順
番に見ていこう。

 

比較的戸建て物件で多く見られるのが、「再建築不可物件」だ。建築基準法では幅員4m以上の道路に2m以上接していない土地には原則として建物は建てられないことになっている。つまり、道路と接している幅が2m未満しかない土地に建っている建物は違法建築の状態になっている。建物が古くなり、
建て替えたくても、建て替えることはできないのでリフォームして住み続けることにな
る。住もうと思えば住めるが、できるだけ避けたい物件だ。
もう一つよく出合うのが「容積率オーバー物件」だ。それぞれの土地には、建てても
のベゆか
いい建物の大きさの上限が決められている。土地の面積に対する建物の延床面積(建物
各階の床面積の合計)の上限を容積率という。たとえば100平米の土地があるとき、
容積率100%であれば延床面積100平米までの建物しか建ててはいけない。それな
のに120平米の建物を建てていれば容積率オーバー物件ということだ。
厳密にいうと、容積率は前面道路の広さによっても制限される。住宅地ではあまりな
いが前面道路が狭ければ、建ててもいい建物も小さくなることがある。住居系地域では、
容積率に前面道路の幅員×0・4×100(%)までという制限が設けられている。も
しも、容積率200%となっていても、前面道路が4mしかなければ、4×0・4×1
00H160%と、160%までしか建てられないので注意が必要だ。
これらの法令違反物件には、銀行は住宅口Iンをつけたがらない。金融機関はコンブ
ライアンス(法令順守)の強化が求められているのに、わざわざ法令違反物件に融資するのは問題がある。探せば貸してくれる金融機関も見つかるかもしれない。
まった頭金を要求されたり、高金利など普通の住宅ロlンではない可能性は高い。いく
ら安く買っても、金利が高ければ総支払額ではあまり変らなかったということもあり得
る。売却するには、やはり住宅ロlンがつきにくい分、買い手がほとんどいなくなるか
ら手を出すべきではないだろう。こうした法令違反物件については、販売時の物件資料
にも明記することが義務付けられているので、必ず確認しよう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です